― 地域特性を踏まえたスマート農業導入と地域連携を学ぶプログラム ― 鹿児島県は、「令和7年度 スマート農業導入加速化推進事業」の一環として、「かごしまスマートファーマー育成セミナー」を2026年1月から2月にかけて開催します。本セミナーの企画・運営は、スマートアグリコンサルタンツ合同会社（代表：渡邊智之）が担当します。 本セミナーは、 農業者に加え、市町村・JA等の関係機関も対象 とし、スマート農業を単なる技術導入で終わらせるのではなく、 地域特性に即した経営改善や地域連携につなげること を目的としています。 プログラムは 各地域2回構成 で実施します。第1回は全参加者共通のオンライン講義、第2回は地域別（大隅・薩摩・種子島）に分かれ、対面形式で開催します。 ■ 第1回（全地域共通・オンライン開催） 日時：2026年1月14日（水）13:30～16:30 テーマ：全国先進事例から学ぶスマート農業の最新動向 ゲストスピーカー： 滋賀県 有限会社 フクハラファーム代表取締役 福原 悠平 様 講演テーマ： 大規模経営におけるスマート農業導入～...

日本の農業がいよいよ本格的に“OSアップデート”のフェーズに入りました。その象徴が、2024年に施行された 「スマート農業技術活用促進法」  です。 私はこれまで農林水産省でスマート農業政策に携わり、自治体・農業法人・スタートアップと現場で伴走してきました。その視点から見ても、この法律は日本農業の構造を変えるターニングポイントになると感じています。 今回は、ポッドキャストとYouTubeでも取り上げたこの新制度の本質を、実務者にも一般の方にも伝わる形で整理していきます。 1｜なぜ今「スマート農業技術活用促進法」が必要なのか 日本の農業は長年、「高齢化」「人手不足」「担い手減少」という課題を抱えてきました。しかし、政府は今回 従来とはまったく違うアプローチ  を取りました。 それが 「テクノロジーを農業の標準装備にする」 という明確な方針です。 背景には、改正食料・農業・農村基本法があります。ここで初めて、 「生産性向上には先端技術活用が不可欠」 と国の基本方針に明記されました。 つまり今回の法律は、その方針を“実行に移すエンジン”。...

日本の農村は今、静かに、しかし確実に転換点を迎えています。人口減少と高齢化の進行、コミュニティの弱体化、そして行政人員の大幅な減少。これまで地域を支えてきた“人”がいなくなりつつある現実は、現場で活動していてもひしひしと感じます。 そんな危機の中で、新しい光として生まれたのが**「農村プロデューサー（農村地域プロデューサー）」です。 私は、 先日この「農村プロデューサー養成講座」を受講し、無事修了しました。 講座で得た学びは、私自身の活動に直結するものであり、今後の地域支援・プロジェクト形成にとって大きな財産になったと感じています。 今回の記事では、この講座が目指す人材像、育成設計の意味、そして私自身が受講して得た実感について深く共有します。 ■ 行政人員が激減する日本の農村 農水省の公式資料には、次のような衝撃的データが示されています。 都道府県の農林水産担当職員：15年で23.5%減 市町村の農業担当職員：27%減 行政のスリム化は避けられない流れです。その一方で、農村の抱える課題は複雑化し、より“個別の事情”を理解した伴走が必要になっていま

「うちの技術、絶対に農業に役立つはずなのに、なぜか農家さんには刺さらない…」 スマート農業に参入した異業種企業の方から、私はこれを何度も聞いてきました。素晴らしい技術があるのに手応えがない。問い合わせはそこそこあるのに、導入までなかなか進まない。その裏側には、 技術力だけでは超えられない“深い溝”  が横たわっています。 1. なぜ今スマート農業がこんなに注目されているのか まず、大前提となる日本の現状から。 2020年時点で、農業に従事している人の 約7割（69.6％）が65歳以上 です。この数字が意味しているのは、 一人あたりの作業負担が増え続けること ベテラン農家の「勘」「経験」「さじ加減」といった暗黙知が、引退とともに急速に失われつつあること という、かなり切実な構造的問題です。 この課題を解決する手段として期待されているのが「スマート農業」です。ドローンによる農薬散布、AIによる自動収穫、無人トラクター、環境センサー…農業と先端技術を掛け合わせることで、 省力化（労働力不足の補完） 技術継承（暗黙知の見える化・標準化） を同時に実現しよ