はじめに 農業者の高齢化や人手不足が深刻化する中、農林水産省は「スマート農業技術の活用割合を令和12年度までに50％以上に引き上げる」という目標を掲げています。 その強力な後押しとなるのが、**「スマート農業・農業支援サービス事業加速化総合対策事業」**です。 この度、令和7年度補正予算による**第3次公募（令和8年3月13日～5月20日）**が開始されました。本記事では、特に注目度の高い2つの支援メニューの概要や補助上限額、申請のポイントについて分かりやすく解説します！ 注目の2大支援メニュー 今回の公募では、大きく分けて以下の2つの支援枠が用意されています。 1. スマート農業技術と産地の橋渡し支援（上限500万円・定額補助） 「市販のスマート農業機械を導入したいが、うちの品目・栽培方法には合わない…」といった課題を解決するための支援です。 支援内容 : 既存のスマート農業機械を異なる品目や産地独自の栽培方式に適応させるための改良（カスタマイズ）、データ収集、実証試験など。 対象経費 : 専門家への謝金、カスタマイズにかかる資材費・委託費、実

― 実証バブル崩壊後に生き残るプレイヤーの条件 ― スマート農業は明確にフェーズが変わった。 2019年以降、農林水産省のスマート農業実証プロジェクトを契機に、ドローン、センサー、自動化機械の導入は急速に進んだ。各地で成果が報告され、技術的な有効性は一定程度証明されたと言ってよい。 しかし現在、現場では別の問題が顕在化している。 導入されたが使われていない機器。担当者の異動とともに止まるプロジェクト。補助金が切れた瞬間に消えるサービス。 つまり、 「導入したが、継続されない」 という問題である。 本稿では、政策・統計・現場のデータを踏まえながら、スマート農業がなぜ「導入の時代」から「選ばれる時代」へ移行したのか、その構造を整理する。 実証は成功したが、普及はしていない まず押さえておきたいのは、「スマート農業は普及している」という認識は必ずしも正しくないという点である。 農林水産省の調査によれば、スマート農業技術の導入率は主要技術でも2〜3割程度にとどまる。特に中小規模経営ではさらに低い。 導入障壁として挙がるのは、 ・初期費用が高い・費用対効果

― 現場の摩擦と、前に進めるための解き方 ― 新規事業という言葉には、どこか華やかな響きがあります。しかし実際の現場で起きているのは、アイデアやビジネスモデルの議論よりも、もっと泥くさい問題です。社内の温度差、既存事業との摩擦、説明責任の重さ、失敗への恐れ、そして「本当にやるのか」という覚悟の問題。新規事業の現場は、実はそうした現実との格闘の連続です。 特に地域企業や中堅・中小企業、あるいは長い歴史を持つ企業にとって、新規事業は単なる売上づくりではありません。むしろ「次の時代に会社を残すための挑戦」という意味合いを持つことが多いのです。では、新規事業開発の現場では実際に何が起きているのか。そして、それをどう解いていくのがよいのでしょうか。 総論賛成、各論抵抗が起きる 新規事業の必要性そのものに反対する人は、実はそれほど多くありません。「将来のためには必要だ」「今の事業だけでは厳しい」「新しい柱を作らなければならない」。こうした総論には、多くの人が同意します。 ところが、いざ具体的に動かそうとすると止まります。理由は単純で、総論賛成・各論抵抗が起き

先日、山梨県立農林大学校にて「有機農業及び先端技術特別講座（ICT研修）」の講師を務めました。 講義後、養成科1年の学生28名全員から提出された研修レポートを拝見し、強い手応えを感じました。そこに書かれていたのは、「新しい技術はすごい」という表層的な感想ではありません。 農業を“経営”としてどう成立させ、どう守り、どう次世代につなぐか という、本質的な問いでした。 本稿では、学生たちのレポートから浮かび上がった「次世代農業者が捉えるスマート農業のリアル」を、専門家の視点で整理します。 1. スマート農業は「ハイテク」ではなく「課題解決の手段」 講義前、多くの学生がスマート農業に対して抱いていたのは、 ロボット・AI・ドローンといった最先端技術 大規模法人向けの高コストな仕組み 自分たちにはまだ早い世界 というイメージでした。 しかし講義後のレポートでは、その認識が明確に変化しています。 「ICTは目的ではなく、課題解決のための手段」 「経営のリスクを抑え、収益を最大化するための考え方」 「自分たちの農業を説明できるようにする道具」...

― 地域特性を踏まえたスマート農業導入と地域連携を学ぶプログラム ― 鹿児島県は、「令和7年度 スマート農業導入加速化推進事業」の一環として、「かごしまスマートファーマー育成セミナー」を2026年1月から2月にかけて開催します。本セミナーの企画・運営は、スマートアグリコンサルタンツ合同会社（代表：渡邊智之）が担当します。 本セミナーは、 農業者に加え、市町村・JA等の関係機関も対象 とし、スマート農業を単なる技術導入で終わらせるのではなく、 地域特性に即した経営改善や地域連携につなげること を目的としています。 プログラムは 各地域2回構成 で実施します。第1回は全参加者共通のオンライン講義、第2回は地域別（大隅・薩摩・種子島）に分かれ、対面形式で開催します。 ■ 第1回（全地域共通・オンライン開催） 日時：2026年1月14日（水）13:30～16:30 テーマ：全国先進事例から学ぶスマート農業の最新動向 ゲストスピーカー： 滋賀県 有限会社 フクハラファーム代表取締役 福原 悠平 様 講演テーマ： 大規模経営におけるスマート農業導入～...

日本の農業がいよいよ本格的に“OSアップデート”のフェーズに入りました。その象徴が、2024年に施行された 「スマート農業技術活用促進法」  です。 私はこれまで農林水産省でスマート農業政策に携わり、自治体・農業法人・スタートアップと現場で伴走してきました。その視点から見ても、この法律は日本農業の構造を変えるターニングポイントになると感じています。 今回は、ポッドキャストとYouTubeでも取り上げたこの新制度の本質を、実務者にも一般の方にも伝わる形で整理していきます。 1｜なぜ今「スマート農業技術活用促進法」が必要なのか 日本の農業は長年、「高齢化」「人手不足」「担い手減少」という課題を抱えてきました。しかし、政府は今回 従来とはまったく違うアプローチ  を取りました。 それが 「テクノロジーを農業の標準装備にする」 という明確な方針です。 背景には、改正食料・農業・農村基本法があります。ここで初めて、 「生産性向上には先端技術活用が不可欠」 と国の基本方針に明記されました。 つまり今回の法律は、その方針を“実行に移すエンジン”。...

日本の農村は今、静かに、しかし確実に転換点を迎えています。人口減少と高齢化の進行、コミュニティの弱体化、そして行政人員の大幅な減少。これまで地域を支えてきた“人”がいなくなりつつある現実は、現場で活動していてもひしひしと感じます。 そんな危機の中で、新しい光として生まれたのが**「農村プロデューサー（農村地域プロデューサー）」です。 私は、 先日この「農村プロデューサー養成講座」を受講し、無事修了しました。 講座で得た学びは、私自身の活動に直結するものであり、今後の地域支援・プロジェクト形成にとって大きな財産になったと感じています。 今回の記事では、この講座が目指す人材像、育成設計の意味、そして私自身が受講して得た実感について深く共有します。 ■ 行政人員が激減する日本の農村 農水省の公式資料には、次のような衝撃的データが示されています。 都道府県の農林水産担当職員：15年で23.5%減 市町村の農業担当職員：27%減 行政のスリム化は避けられない流れです。その一方で、農村の抱える課題は複雑化し、より“個別の事情”を理解した伴走が必要になっていま

「うちの技術、絶対に農業に役立つはずなのに、なぜか農家さんには刺さらない…」 スマート農業に参入した異業種企業の方から、私はこれを何度も聞いてきました。素晴らしい技術があるのに手応えがない。問い合わせはそこそこあるのに、導入までなかなか進まない。その裏側には、 技術力だけでは超えられない“深い溝”  が横たわっています。 1. なぜ今スマート農業がこんなに注目されているのか まず、大前提となる日本の現状から。 2020年時点で、農業に従事している人の 約7割（69.6％）が65歳以上 です。この数字が意味しているのは、 一人あたりの作業負担が増え続けること ベテラン農家の「勘」「経験」「さじ加減」といった暗黙知が、引退とともに急速に失われつつあること という、かなり切実な構造的問題です。 この課題を解決する手段として期待されているのが「スマート農業」です。ドローンによる農薬散布、AIによる自動収穫、無人トラクター、環境センサー…農業と先端技術を掛け合わせることで、 省力化（労働力不足の補完） 技術継承（暗黙知の見える化・標準化） を同時に実現しよ

2025年、全国でクマの出没・被害がかつてないペースで報告されています。10月末の時点で死亡事故は過去最多の9人。人身被害の件数も、統計開始以来の最悪水準。「山の話」ではなく、いまや私たちの 生活圏のすぐそば で起きている現実です。 1. 何が起きているのか ― “人里”で増えるクマの出没 これまで山奥に限られていたはずのクマ被害が、近年では 住宅地や農地、商業施設 など、日常の延長線上で発生しています。農林水産省の統計によれば、令和5年度のクマによる農作物被害額は 約7億円 。リンゴ、柿、栗、トウモロコシ、そして養蜂場――いずれも秋の味覚が被害の中心です。 特に東北地方や北陸では、秋（9〜11月）に被害が集中。冬眠前の食料不足と、生活圏への進出が重なり、危険が高まっています。 2. なぜ今クマが増えているのか ― 四つの複合要因 単一の原因ではなく、複数の要素が重なり合う「複合危機」です。 （1）生息環境の変化 中山間地域の 過疎化・高齢化 が進み、耕作放棄地や放置果樹が増加。里山の“人の手”が入らなくなった結果、クマが隠れやすく、餌を得やすい

はじめに こんにちは。今、日本の農政をめぐって静かに、そして熱く議論が起きています。きっかけは――“お米券”。 一見、福祉政策の話のように見えるこの新制度案。でもその背景には、 日本の農政を根本から見直そうとする動き が隠れています。そしてその中心にいるのが、43歳の若き農林水産大臣、 鈴木憲和さん です。 私はスマート農業の現場支援と政策提言の両面に関わってきました。かつて農林水産省で働いた経験から見ても、鈴木大臣の打ち出した方向性は、 「食料安全保障」と「スマート農業」を結びつける転換点 になり得ると感じています。 お米券をめぐる議論が示す“農政の深層構造” お米券構想は、「お米価格の高騰」に対応する支援策として発表されました。しかし単なる消費者支援ではなく、 米の市場価格を維持しながら、困窮層にはクーポンで支援する という二層構造を採っています。 つまり、 農家の生産意欲を削がず、 消費者への負担を軽減する、というきわめて繊細な政策バランスを取ろうとしているわけです。 SNSでは「現金の方がいい」「お米に限定するのは不公平」と賛否両論が巻き

■ はじめに 日本の農業の原風景ともいえる中山間地域の棚田や傾斜地。これらを維持するための「中山間地域等直接支払制度」が、 令和7年度（2025年度）から第6期対策として大きく刷新 されました。 単なる「農地維持の補助金」から、 地域経営・スマート農業を軸にした未来型支援制度 へ──。本記事では、その全貌と現場へのインパクトを、制度設計と技術導入の両面から専門的に解説します。 ■ 制度の目的 ― 「守る」から「稼ぐ」へと変わる文脈 中山間地域は、地形的な制約により大規模化が難しく、生産コストが高い地域です。国はこの「不利を補正」し、 農地8.4万ヘクタール（東京ドーム約1.8万個分）の減少防止 を5年間の目標に掲げています。 従来は「農地を守る活動」に対して交付する仕組みでしたが、今回の第6期では、 地域間連携（ネットワーク化）とスマート農業技術の導入 という「攻めの２本柱」が加わりました。 ■ 新設された２つの加算措置のポイント ① ネットワーク化加算 複数の集落が連携・統合して営農体制を強化 する取組を支援 10aあたり最大1万円（上限100

―補助金制度、導入事例、普及の壁を徹底解説― ■ 「除草」が抱える構造的課題 農業現場で最も“見えにくく、かつ重い”負担の一つが除草です。農林水産省や農研機構の分析によれば、除草作業は年間総労働時間の15〜25％を占め、1haあたり200〜300人時を費やすこともあります。 とくに中山間地や果樹園では、傾斜・樹間・支柱といった制約が機械化を阻み、「安全に・効率的に・薬剤に頼らず草を抑える」手段の確立が長年の課題でした。 ■ 政策が後押しする“省力化×安全×環境”の投資領域 2024年10月に施行された「スマート農業技術活用促進法」により、ロボット除草のような省力・安全・環境調和技術は、国の恒常支援対象として制度化されました。 主な支援スキームは以下の3層です。 制度 内容 補助・優遇 スマート農業技術活用促進法（新法） 生産方式革新・開発供給の2認定を通じ、税制・金融優遇 認定でJFC長期低利資金、補助事業加点 スマート農業・農業支援サービス導入総合サポート 導入・実証・事業化を一体支援 補助1/2、先進モデル加点 農地利用効率化等支援交付金 ロ

―高付加価値化・自動化・データ統合が鍵― 植物工場（完全閉鎖型）や次世代施設園芸は、「生産性向上」「付加価値創出」「環境負荷低減」という日本農業の目指す方向性と合致し、持続的な発展が期待されています。しかし、公開情報でも約半数が赤字とされるように、ユニットエコノミクス（UE...

先日、修士論文研究の一環として、東北大学の大学院生からヒアリングを受ける機会がありました。普段は私自身が農業者や行政・企業に対してヒアリングを行う立場ですが、今回は逆に質問を受ける側として、農業DXに関する取り組みや課題を整理する貴重な時間となりました。...

はじめに 農林水産省の統計によれば、2017年の農作業事故死亡者数は304人。就業者10万人当たりに換算すると16.7人で、他産業を大きく上回る“異常値”です。これは日本の農業が抱える構造的リスクを如実に示しています。農業は自然条件に依存するがゆえに時間的・心理的な制約が大...

農業が抱える課題とスマート農業の可能性 日本の農業は高齢化と担い手不足が深刻です。農業従事者の約7割が65歳以上で、作業面積の拡大や人手不足が進行しています。こうした課題を解決する手段として注目されているのが、 ITを軸とした先端技術を組み合わせた「スマート農業」です。ドロ...

1. ISO/TC347とは何か？ 2023年10月にISO（国際標準化機構）に設立された ISO/TC347（データ駆動型アグリフードシステム）  は、農業から食品消費までのサプライチェーン全体を対象に、 データに基づいた意思決定を可能にする国際規格  を策定する場です。...

――岡山の白桃から稲作まで広がるDXの実装 ■ はじめに 農業の現場では、長年にわたり「経験と勘」が収穫や栽培管理の成否を分けてきました。しかし、担い手不足・高齢化が進む中、その知見を次世代に引き継ぐのは容易ではありません。そこで注目されているのが、ICTやロボットを活用し...

ロボット導入で、なぜ売り上げや作付け面積が減るのか？　スマート農業が抱える意外な落とし穴とは | Japan Innovation Review powered by JBpress 本稿は、上記の山口亮子氏の記事「ロボット導入で、なぜ売り上げや作付け面積が減るのか？」（...

猛暑に挑む農家の現実 スマート農業の導入が進まない深層 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン） 上記Forbes JAPANの記事を読みながら、私は「きこりのジレンマ」という寓話を思い出しました。...