「農業死亡事故の実態と構造的課題──スマート農業が果たす安全保障機能」

はじめに

農林水産省の統計によれば、2017年の農作業事故死亡者数は304人。就業者10万人当たりに換算すると16.7人で、他産業を大きく上回る“異常値”です。これは日本の農業が抱える構造的リスクを如実に示しています。農業は自然条件に依存するがゆえに時間的・心理的な制約が大きく、また「安全設計」が軽視されやすい産業構造を持っているのです。

農作業事故の構造的要因

農作業事故の約7割は農業機械に起因しています。主因は「機械そのものの安全設計不足」ではなく、使用環境と人間行動の複合要因です。

1. 単独作業と発見の遅れ：農村部では人通りが少なく、事故や熱中症が長時間放置されるケースが多発。

2. 安全対策より機能優先の設計：価格競争下で安全装置が後回しにされやすい。自動車で義務化されている安全基準が農機には及んでいない。

3. 安全文化の欠如：個人経営主体の農業では「従業員の安全を守る」という産業的常識が根付いていない。

この3点が相まって、農業は慢性的に事故リスクの高い産業となっています。

テクノロジーによる安全保障機能

スマート農業技術は「効率化」だけでなく「安全保障」の観点からも再評価すべきです。

• 遠隔水管理（例：paditch）：夜間や台風時に現場へ行く必要がなくなり、転落事故を回避。

• 作業者モニタリングセンサー：急な転倒や体調異常を即時検知し、救助遅れを防止。

• 農機データによる予兆保全：回転数や稼働時間をリアルタイム監視し、危険操作を未然に防ぐ。

  
  

これらは既存の自動車分野で実証済みの技術を農業へ応用したものに過ぎません。適切な制度設計があれば短期間で普及可能です。

農機シェアと安全インセンティブ

農機シェアリングはコスト削減手段に留まらず、安全性担保の仕組みとしても有効です。貸出前の定期点検をサービス側が担保することで「安全な機械しか流通しない市場」が形成されます。農業者にとっても「常に稼働可能な機械を確実に利用できる」という心理的安心感が事故防止に直結します。

政策・制度的視点

現状、農作業事故は“自己責任”として処理される傾向にあります。しかし、産業としての持続性を確保するためには、以下のような制度的措置が必要です。

• 農機メーカーへの安全機能搭載義務化（エアバッグ義務化と同様の発想）

• IoT／AI技術の農業現場での安全利用を後押しする補助制度

• 農業法人化の促進による「労働安全管理」の徹底

  
  

おわりに

農業は気候変動や高齢化によって一層リスクが増大する産業です。だからこそ「スマート農業＝効率化」という短絡的理解ではなく、「スマート農業＝安全インフラ」と捉える視点が不可欠です。農業事故を未然に防ぐ仕組みを産業として構築できるか否かが、次世代農業の持続性を左右します。