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🌏 世界の農業ルールづくりに参画 ― ISO/TC347と日本の挑戦

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1. ISO/TC347とは何か？

2023年10月にISO（国際標準化機構）に設立された ISO/TC347（データ駆動型アグリフードシステム） は、農業から食品消費までのサプライチェーン全体を対象に、データに基づいた意思決定を可能にする国際規格 を策定する場です。

従来の「農業機械の規格」や「食品の規格」を超え、

  • アグリセマンティクス（用語・語彙の統一）

  • 持続可能性モデル

  • 家畜データ管理

  • 温室・都市農業のデータ管理など幅広いテーマを包含しています。


2. なぜ重要か？

この標準化が意味するのは、世界の農業データの共通言語化です。規格が整備されると、

  • センサーや農機メーカーが共通のフォーマットでデータを扱える

  • 食品トレーサビリティが国際的に統一される

  • サプライチェーン全体の効率化が進むといった効果が期待されます。

逆に言えば、日本が議論に参加せず「ルールが外から押し付けられる」状況になると、国内企業や農業者が不利になるリスクがあります。


3. 日本の参画体制

日本では農林水産省基準認証室（JAS室）が国内審議団体となり、一般財団法人日本規格協会（JSA）が事務局を担当。利害関係者を集めた「国内審議委員会」を設置し、国際議論に意見を反映させています。

そして今回、私自身（スマートアグリコンサルタンツ合同会社 代表 渡邊智之）も ISO/TC347調査委員会の委員 に就任しました。スマート農業分野の現場知見を国際標準の場に届ける役割を担います。


4. 今後の展望

ISO/TC347は現在、アドホックグループ（AHG）やアドバイザリグループ（AG）で個別テーマを検討中です。例えば、

  • 温室・制御環境農業の自動化（韓国主導）

  • 統合的病害虫管理（中国主導）

  • 家畜活動のデータ管理（ノルウェー主導）などが議題に上がっています。

2025年以降は本格的な規格開発フェーズに入り、日本の立場をしっかり主張することが不可欠です。


5. 専門家としての視点

私が注目しているのは以下の点です：

  • 「現場の使いやすさ」を誰が担保するのか？　規格は技術者や研究者が中心になりがちですが、農業者が日常的に活用できなければ意味がありません。

  • 「データの主権」をどう守るのか？　農業者のデータが一方的に企業に吸い上げられるのではなく、公正なルールづくりが求められます。

  • 「日本の強み」をどう国際標準に反映するか？　例えば、精密農業、果樹園芸の知見、食品トレーサビリティの仕組みなど、日本独自の強みを活かす戦略が必要です。


✍️ まとめ

ISO/TC347は単なる技術規格づくりではなく、世界の農業・食のデータルールを決める場です。ここでの議論に日本がどれだけ積極的に関与できるかが、農業の国際競争力を左右します。

スマート農業を推進する立場として、今後も現場の声を国際標準に届け、日本農業の未来に貢献していきたいと考えています。 📌 関連リンク・農林水産省：ISO/TC347（スマート農業国際標準化）https://www.maff.go.jp/j/jas/ISO_detail.html

・ISO公式サイト：Smart Farming – Data-driven agrifood systems


 
 
 

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