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地域・支援・伴走
地域づくり、支援サービス、伴走支援に関する記事


全国市町村ふるさと住民応援協議会とは? 市町村が持ち寄る、地域との関わりを続ける知恵
ふるさと住民として登録した人に、地域はどんな活動を案内できるのでしょうか。受入先を誰が探し、申し込みを誰が調整し、参加した人に次の機会をどう届けるのか。制度を使い始めると、こうした仕事を一つずつ決める必要があります。 2026年11月1日、北海道上士幌町が事務局を担う「全国市町村ふるさと住民応援協議会」が設立されました。2026年11月18日の第60回ふるさと住民座談会「ふるさと住民登録制度の未来」に参加し、設立の経緯や、制度を運用する自治体が直面している課題を聞きました。 私がこの協議会に期待するのは、ある市町村が試して分かったことを、次に取り組む市町村が使えるようにすることです。どんな企画に人が集まったかに加え、職員や受入先にどんな負担がかかり、何を変えたら続けやすくなったか。そこまで共有できれば、制度を地域で動かすための具体的な手がかりになります。 26自治体の首長が集まったサミットから、日常の連携へ 設立のきっかけは、2026年8月4日に東京都内で開かれた「首長サミット2026 LG30」です。上士幌町の公式発表によると、ふるさと住民登録
Tomoyuki Watanabe
14 時間前読了時間: 6分


農業支援サービスは「頼める先」があれば広がるのか?――中山間地域の現場から考える、続けられる仕組み
農業機械を自分で買う代わりに、必要な作業を外部に頼む。繁忙期に人の力を借りる。栽培管理の判断に、データ分析の支援を受ける。 こうした「農業支援サービス」は、農業者が経営を続けるための選択肢になります。 ただし、利用したい農業者がいることと、サービスを継続して提供できることは、分けて考える必要があります。依頼が集まっても、人や機械が足りない。受託面積を増やしても、移動や運搬の負担が増え、利益が残らない。そうした問題まで含めて仕組みを設計することが、サービスの継続には欠かせません。 2026年11月17日に開催された「農業支援サービス事業の課題解決ワークショップ」のうち、セミナー部分をオンラインで聴講しました。事業立ち上げの解説とJA常陸アグリサポートの事例紹介から、農業DXを現場に定着させるうえでも重要な課題が見えてきました。開催案内 農業者が、すべてを自分で抱え込まなくてもよい 農林水産省の整理では、農業支援サービスは主に次の4類型に分けられます。 類型 主な支援内容 専門作業受注型 防除や収穫などの農作業を代行する 機械設備供給型...
Tomoyuki Watanabe
5 日前読了時間: 8分


【現地レポ】地方は“ベンチャーの時代”へ。ふるさと住民と企業人がつくる新しい地域のカタチ
2026年4月21日、品川で開催されたイベント『地域とつながる新しい働き方・暮らし方』 正直、このイベントを一言で表すとこうなります。 👉 地方は今、ベンチャー化している 『地域とつながる新しい働き方・暮らし方』〜ふるさと住民登録制度が拓く未来〜(北海道上川町・長野県飯綱町・山梨県甲州市 共同開催) | Peatix ■ 地方は“衰退”ではなく“進化”している よく「消滅可能性都市」という言葉を耳にします。 でも現場を見ると、むしろ逆です。 いくつかの地域では、**驚くほどのスピードと柔軟性で“ベンチャー拠点化”**が進んでいます。 その象徴が今回の3自治体です。 ■ 圧倒的なギャップがチャンスを生む まず象徴的な数字。 👉 北海道上川町・人口:約3,000人・観光客:年間185万人 この時点で構造は明確です。 👉 資源はあるが、人が足りない つまりこのギャップこそが、 👉 “外の人が価値を発揮できる余白” なんです。 ■ キーワード①:ふるさと住民 今回の議論の核がこれ👇 👉 ふるさと住民登録制度 これは簡単に言うと、 観光客でもな
Tomoyuki Watanabe
4月30日読了時間: 4分


新規事業開発の現場では何が起きているのか
― 現場の摩擦と、前に進めるための解き方 ― 新規事業という言葉には、どこか華やかな響きがあります。しかし実際の現場で起きているのは、アイデアやビジネスモデルの議論よりも、もっと泥くさい問題です。社内の温度差、既存事業との摩擦、説明責任の重さ、失敗への恐れ、そして「本当にやるのか」という覚悟の問題。新規事業の現場は、実はそうした現実との格闘の連続です。 特に地域企業や中堅・中小企業、あるいは長い歴史を持つ企業にとって、新規事業は単なる売上づくりではありません。むしろ「次の時代に会社を残すための挑戦」という意味合いを持つことが多いのです。では、新規事業開発の現場では実際に何が起きているのか。そして、それをどう解いていくのがよいのでしょうか。 総論賛成、各論抵抗が起きる 新規事業の必要性そのものに反対する人は、実はそれほど多くありません。「将来のためには必要だ」「今の事業だけでは厳しい」「新しい柱を作らなければならない」。こうした総論には、多くの人が同意します。 ところが、いざ具体的に動かそうとすると止まります。理由は単純で、総論賛成・各論抵抗が起き
Tomoyuki Watanabe
3月14日読了時間: 5分


行政ではもう支えきれない農村を救う、新しい伴走者。「農村プロデューサー」という希望と、私自身の学び
日本の農村は今、静かに、しかし確実に転換点を迎えています。人口減少と高齢化の進行、コミュニティの弱体化、そして行政人員の大幅な減少。これまで地域を支えてきた“人”がいなくなりつつある現実は、現場で活動していてもひしひしと感じます。 そんな危機の中で、新しい光として生まれたのが**「農村プロデューサー(農村地域プロデューサー)」です。 私は、先日この「農村プロデューサー養成講座」を受講し、無事修了しました。講座で得た学びは、私自身の活動に直結するものであり、今後の地域支援・プロジェクト形成にとって大きな財産になったと感じています。 今回の記事では、この講座が目指す人材像、育成設計の意味、そして私自身が受講して得た実感について深く共有します。 ■ 行政人員が激減する日本の農村 農水省の公式資料には、次のような衝撃的データが示されています。 都道府県の農林水産担当職員:15年で23.5%減 市町村の農業担当職員:27%減 行政のスリム化は避けられない流れです。その一方で、農村の抱える課題は複雑化し、より“個別の事情”を理解した伴走が必要になっています。
Tomoyuki Watanabe
2025年11月19日読了時間: 4分


【異業種×スマート農業】参入企業が必ず知るべき“成功の方程式”とは?
「うちの技術、絶対に農業に役立つはずなのに、なぜか農家さんには刺さらない…」 スマート農業に参入した異業種企業の方から、私はこれを何度も聞いてきました。素晴らしい技術があるのに手応えがない。問い合わせはそこそこあるのに、導入までなかなか進まない。その裏側には、技術力だけでは超えられない“深い溝” が横たわっています。 1. なぜ今スマート農業がこんなに注目されているのか まず、大前提となる日本の現状から。 2020年時点で、農業に従事している人の約7割(69.6%)が65歳以上です。この数字が意味しているのは、 一人あたりの作業負担が増え続けること ベテラン農家の「勘」「経験」「さじ加減」といった暗黙知が、引退とともに急速に失われつつあること という、かなり切実な構造的問題です。 この課題を解決する手段として期待されているのが「スマート農業」です。ドローンによる農薬散布、AIによる自動収穫、無人トラクター、環境センサー…農業と先端技術を掛け合わせることで、 省力化(労働力不足の補完) 技術継承(暗黙知の見える化・標準化) を同時に実現しようという
Tomoyuki Watanabe
2025年11月14日読了時間: 8分


なぜクマ被害が過去最多に?―複合要因を解剖し「共存」を現実解にする
2025年、全国でクマの出没・被害がかつてないペースで報告されています。10月末の時点で死亡事故は過去最多の9人。人身被害の件数も、統計開始以来の最悪水準。「山の話」ではなく、いまや私たちの生活圏のすぐそばで起きている現実です。 1. 何が起きているのか ― “人里”で増えるクマの出没 これまで山奥に限られていたはずのクマ被害が、近年では住宅地や農地、商業施設など、日常の延長線上で発生しています。農林水産省の統計によれば、令和5年度のクマによる農作物被害額は約7億円。リンゴ、柿、栗、トウモロコシ、そして養蜂場――いずれも秋の味覚が被害の中心です。 特に東北地方や北陸では、秋(9〜11月)に被害が集中。冬眠前の食料不足と、生活圏への進出が重なり、危険が高まっています。 2. なぜ今クマが増えているのか ― 四つの複合要因 単一の原因ではなく、複数の要素が重なり合う「複合危機」です。 (1)生息環境の変化 中山間地域の過疎化・高齢化が進み、耕作放棄地や放置果樹が増加。里山の“人の手”が入らなくなった結果、クマが隠れやすく、餌を得やすい環境が整ってしま
Tomoyuki Watanabe
2025年11月10日読了時間: 4分


令和7年度から本格始動 ― 「中山間地域等直接支払制度」に見るスマート農業導入の新潮流― テクノロジーで“守る農業”から、“挑む農業”へ ―
■ はじめに 日本の農業の原風景ともいえる中山間地域の棚田や傾斜地。これらを維持するための「中山間地域等直接支払制度」が、令和7年度(2025年度)から第6期対策として大きく刷新されました。 単なる「農地維持の補助金」から、地域経営・スマート農業を軸にした未来型支援制度へ──。本記事では、その全貌と現場へのインパクトを、制度設計と技術導入の両面から専門的に解説します。 ■ 制度の目的 ― 「守る」から「稼ぐ」へと変わる文脈 中山間地域は、地形的な制約により大規模化が難しく、生産コストが高い地域です。国はこの「不利を補正」し、農地8.4万ヘクタール(東京ドーム約1.8万個分)の減少防止を5年間の目標に掲げています。 従来は「農地を守る活動」に対して交付する仕組みでしたが、今回の第6期では、地域間連携(ネットワーク化)とスマート農業技術の導入という「攻めの2本柱」が加わりました。 ■ 新設された2つの加算措置のポイント ① ネットワーク化加算 複数の集落が連携・統合して営農体制を強化する取組を支援 10aあたり最大1万円(上限100万円/年)...
Tomoyuki Watanabe
2025年10月19日読了時間: 4分
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