全国市町村ふるさと住民応援協議会とは? 市町村が持ち寄る、地域との関わりを続ける知恵

ふるさと住民として登録した人に、地域はどんな活動を案内できるのでしょうか。受入先を誰が探し、申し込みを誰が調整し、参加した人に次の機会をどう届けるのか。制度を使い始めると、こうした仕事を一つずつ決める必要があります。
2026年11月1日、北海道上士幌町が事務局を担う「全国市町村ふるさと住民応援協議会」が設立されました。2026年11月18日の第60回ふるさと住民座談会「ふるさと住民登録制度の未来」に参加し、設立の経緯や、制度を運用する自治体が直面している課題を聞きました。
私がこの協議会に期待するのは、ある市町村が試して分かったことを、次に取り組む市町村が使えるようにすることです。どんな企画に人が集まったかに加え、職員や受入先にどんな負担がかかり、何を変えたら続けやすくなったか。そこまで共有できれば、制度を地域で動かすための具体的な手がかりになります。
26自治体の首長が集まったサミットから、日常の連携へ
設立のきっかけは、2026年8月4日に東京都内で開かれた「首長サミット2026 LG30」です。上士幌町の公式発表によると、ふるさと住民登録制度や関係人口づくりに取り組む全国26自治体の首長が参加しました。意見交換の中で、自治体が抱える課題には共通点があり、継続して知見や課題を共有する場が必要だという認識が深まったといいます。
ふるさと住民登録制度は、住んでいる自治体以外の地域に継続的に関わりたい人を登録し、地域との接点をつくる国の取組です。2026年10月22日の衆議院総務委員会で、総務大臣はモデル事業とシステム開発を進め、2026年度中の制度開始を目指す方針を示しました。11月21日時点で、飯綱町など一部の自治体では、国のモデル事業として登録者の募集が先行しています。
協議会は、全国の市町村がそうした取組から学び、地域の実情に合う運用を一緒に検討する場です。11月18日の座談会で印象に残ったのは、参加の呼びかけとともに、既存の取組との重複や職員の負担が話題になったことです。すでに移住相談や交流事業を続けている自治体には、地域とつながりのある人や、受け入れを担ってきた団体がいます。その関係をどう生かし、増える業務をどう抑えるかは、制度を担当する部署だけでは解きにくい課題です。
四つの分科会が扱う、自治体の実務
上士幌町は、協議会に四つの分科会を設け、参加自治体で議論を進める方針を公表しています。例えば、次のような場面で、他の市町村の経験が役に立ちそうです。
自治体間連携分科会では、広域周遊や共同イベントなどを検討します。隣接する市町村がそれぞれ小規模に募集する場合でも、活動時期をずらして互いに案内すれば、参加者が同じ圏域に何度も足を運ぶ理由をつくれます。共同企画を立てるなら、募集の窓口や当日の案内、費用をどの自治体が担うかまで話し合う必要があります。
負担軽減検討分科会では、登録受付や情報発信、参加者管理、庁内連携などを扱います。座談会では、自治体がすでに利用しているツールとの連携や、効果測定に必要なデータ連携の仕様を早期に示してほしいという自治体側の要望が紹介されました。例えば、既存の申込フォームと新しい登録の仕組みに同じ情報を入力する場面があれば、その工程を具体的に示すことで、改善を求めやすくなります。
担い手活動あり方検討分科会では、地域活動、祭り・イベント、農林水産業、観光、教育などを検討します。市町村ごとに内容は異なっても、誰が受け入れ、初参加者に何を任せ、次の機会をどう案内するかという問いは共通します。活動の内容から受入人数、現場の教え方、調整役まで共有すると、別の地域でも試しやすくなります。
広報・運用拡大検討分科会では、全国的な情報発信や、先行事例の共有、企業・関係団体との連携を扱います。制度を知った人が自分に合う活動を探せるよう、募集時期、参加に必要な日数、経験の要否まで伝える。募集後にどんな問い合わせが多かったかも共有できれば、次の広報に反映できます。
先行事例は、受け入れる側の仕事まで見る
例えば、長野県飯綱町は、総務省のモデル事業として2026年9月1日にふるさと住民のベーシック登録の募集開始を公表しました。11月20日には、農作業などを受け入れる農家・事業者の募集と個別相談を案内し、作業を通じた地域との交流にも理解を求めています。この募集案内には、農家の作業負担や参加者の再参加に関する実績は掲載されていません。
関連する地域の取組として、私が関わる徳島県イノベーションハブのプロジェクトがあります。その実践プログラム「Green & Social Tourism 2026」では、すだちの収穫や地域の人との対話を、農業に触れる入口に据えています。こうした事例から協議会で議論してほしいのは、体験の翌年、地域の側に何を用意できるかです。次の収穫期に経験者として迎える、普段の仕事で培ったスキルを生かして商品紹介を手伝ってもらう。農家が実際に必要とする作業と、参加者が続けやすい役割が重なると、次に声をかける理由が生まれます。
これは農業以外にも当てはまります。祭りであれば、当日の手伝いに加え、翌年の案内づくりに関われるかもしれません。観光なら、地域を知った参加者に案内文を読んでもらい、初めて訪れる人に分かりにくい箇所を教えてもらうこともできます。協議会に集まる事例を、分野を越えて使える知恵にできるかが楽しみです。
市町村が協議会に持ち寄りたい三つのこと
私なら、事例を共有するときは、「誰に何を任せたか」「誰が調整し、どれだけ手間がかかったか」「次も関わる人がどれだけいたか」をセットにします。農業なら、参加者が作業した時間と、農家が説明・確認・手直しに費やした時間を両方記録する。自治体なら、募集から活動後の連絡まで、どの部署や団体が何を引き受けたかを書いておく。そうすれば、別の自治体の担当者が、自分たちの体制で同じ取組を続けられるか判断できます。
座談会では、分科会で整理した市町村の課題を総務省などに伝えていく構想も紹介されました。制度への反映は、今後の意見交換を通じて確認していく段階です。自治体ごとの工夫で改善できることと、共通仕様や国の運用方針に関わることを、現場の事例に基づいて話し合える。これは、市町村が一緒に取り組む意義の一つだと思います。
協議会への参加を考える自治体へ
上士幌町の公式ページでは、協議会への参加を希望する自治体向けに、申込フォームと規約を案内しています。モデル事業に参加している自治体には試したことを、これから取り組む自治体には、どこから手を付けるか迷っている点を持ち寄ってほしいと思います。例えば、受入先を探せない、庁内の担当が決まらない、既存の事業から参加者をどう案内したらよいか分からない。出発点の悩みも、他の市町村が何を共有すべきかを知る手がかりになります。
制度が始まったあと、登録した人が翌年も地域に関われるかどうかは、市町村と受入先の日々の仕事にかかっています。一つの市町村が悩み、試して得た知恵を、別の市町村が次の一歩に使える。 全国市町村ふるさと住民応援協議会には、そういう場になってほしいと考えています。





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