スマートアグリコンサルタンツ合同会社
異業種からの農業参入で失敗しないための8つのリスク対策
作る前に、売り先・農地・人材・撤退基準を決める
異業種から農業へ参入する企業が増える一方で、農業の特性を十分に理解しないまま事業を開始し、想定以上の投資負担や人材不足、販路の確保、地域との調整などに直面するケースがあります。
農業は、農産物を生産すれば売上が生まれる事業ではありません。
「何を作れるか」から考えるのではなく、「誰に、何を、どの価格で、どの程度販売するのか」を確認し、その条件から品目、生産量、農地、設備、人員を逆算することが重要です。
また、自社の技術や顧客基盤を農業へ活用できる場合でも、本業との相乗効果や参入目的が曖昧であれば、事業の方向性がぶれやすくなります。
ドローン、IoTセンサー、AI、環境制御設備などのスマート農業技術についても、導入すること自体が目的ではありません。経営課題、現場環境、費用対効果、運用体制を整理し、必要な技術だけを選ぶ必要があります。
最初から大規模な設備投資を行うのではなく、小規模な実証を通じて、生産性、販売可能性、現場での運用、収益性を確認することも重要です。検証結果によっては、計画を見直す、参入時期を延期する、事業化を見送るという判断も必要になります。
本記事では、異業種企業が農地を借りるなどして、自ら農産物を生産する形で農業へ参入する場合を中心に解説します。
農業参入で事前に確認したい8つのリスクと対策、社内人材に求められる判断力、農業参入の各段階における農業コンサルの活用方法について紹介します。
企業による農業参入とは｜スマートアグリコンサルタンツ合同会社
企業による農業参入とは、これまで農業を主な事業としていなかった企業が、新たに農産物の生産や販売を事業として行うことです。
参入方法には、自社や関係会社による農産物の生産、農業法人との連携、農作業の受託、農業者向けサービスの提供、農産物の加工・販売など、さまざまな形があります。
本記事では、その中でも企業が農地を借りるなどして、自ら農産物を生産・販売する形での参入を中心に、事前に確認したいリスクと対策を解説します。
執筆者：渡邊智之スマートアグリコンサルタンツ合同会社代表／CEO
農林水産省でスマート農業推進を担当。農業法人の現場、ICTサービス開発、自治体・企業支援に携わる。
異業種からの農業参入で確認したい8つのリスクと対策
異業種から農業へ参入する際は、栽培技術や設備だけでなく、販路、農地、資金、人材、地域との関係など、事業全体を多面的に検討する必要があります。
農業は、天候や病害虫などの自然条件に左右されるだけでなく、作付けから収穫、販売、入金までに時間がかかる事業です。一般的な新規事業と同じ考え方だけで進めると、想定外の費用や計画の遅れに直面する可能性があります。
ここでは、異業種企業が農業へ参入する前に確認したい8つのリスクと、その対策を解説します。
●8つのリスクと対策
1．参入目的と本業との相乗効果が曖昧
最初に確認したいのは、なぜ自社が農業へ参入するのかという目的です。
「農業市場に成長性がありそう」「遊休地や空き施設を活用したい」「補助金を利用できそう」といった理由だけでは、事業環境が変化した際に継続の判断が難しくなります。
また、本業との関連性が薄い場合、社内で農業事業の位置づけが曖昧になり、必要な人員や予算を確保できなくなる可能性があります。
対策として、自社が持つ技術、人材、販売網、顧客基盤、ブランド、物流機能などを整理し、農業参入によってどのような相乗効果を生み出すのかを明確にします。
例えば、食品企業であれば原料の安定調達、小売企業であれば独自商品の開発、IT企業であればデータ活用や業務改善など、本業の強みを農業事業へどのように活かすかを検討します。
あわせて、売上、収益、雇用、地域貢献、技術実証など、農業参入によって実現したい成果を具体的に設定することが重要です。
2．生産を優先し、顧客と販路の確保が後回しになる
農業参入では、「どの品目を作るか」「どの設備を導入するか」から検討を始めるケースがあります。しかし、農産物を生産できても、必要な価格と数量で継続的に販売できなければ、事業として成立しません。
特に、珍しい品目や高付加価値商品であっても、想定する顧客、販売量、販売価格、出荷条件が明確でなければ、収穫後に販路を探すことになります。
対策として、生産計画を作成する前に、次の内容を確認します。
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誰を顧客とするのか
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顧客はどのような商品を求めているか
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どの価格で購入してもらえるか
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どの程度の数量が必要か
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出荷時期や供給期間にどのような条件があるか
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品質、規格、包装、物流にどのような条件があるか
農業参入では、「何を作れるか」ではなく、「誰に、何を、どの価格で、どの程度売るか」から考え、その条件から品目、生産量、農地、設備、人員を逆算することが重要です。
販売先候補へのヒアリングや試験販売を行い、需要を確認してから生産規模を決める方法もあります。
3．品目・地域・生産方式の組み合わせが合わない
市場で需要が見込める品目であっても、参入地域の気候、土壌、水、日照、標高、ほ場条件などに適しているとは限りません。
また、露地栽培、施設栽培、養液栽培など、生産方式によって必要な設備、技術、人員、エネルギー費用、収穫までの期間が異なります。
品目の市場性だけを見て参入すると、安定した収量や品質を確保できず、想定以上の設備費や管理負担が発生する可能性があります。
対策として、次の条件を総合的に比較します。
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地域の気候やほ場条件に適しているか
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必要な栽培技術を確保できるか
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収穫までの期間と資金計画が合っているか
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必要な人数や作業時間を確保できるか
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選果、保管、包装、物流の条件を満たせるか
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顧客が求める品質と規格を安定して実現できるか
本格参入の前に、限定した面積や品目で試験栽培を行い、収量、品質、作業時間、コスト、販売可能性を確認することが有効です。
4．農地・施設・制度に関する確認が不十分
農業参入では、農地を確保できればすぐに事業を開始できるわけではありません。
農地の利用方法、施設の設置、用排水、農道、周辺ほ場との関係などについて、地域の関係者や行政機関との調整が必要になる場合があります。
一般的な事業用地と農地では、利用や契約に関する考え方が異なります。また、農地を借りる場合と所有する場合では、確認すべき条件も異なります。
対策として、参入候補地を決める前に、自治体、農業委員会、農地の所有者、地域の農業関係者などへ相談し、必要な手続きや利用条件を確認します。
農地だけでなく、次の事項も確認することが重要です。
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必要な面積を継続して確保できるか
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水や電力などのインフラを利用できるか
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農業機械や出荷車両が進入できるか
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施設や設備を設置できるか
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近隣の農業者や住民への影響はないか
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将来の規模拡大が可能か
制度や手続きは地域、事業形態、利用する土地によって異なるため、個別に確認しながら計画を進めます。
5．初期投資と運転資金を過小評価する
農業参入では、農地や施設、農業機械、資材などの初期投資に注目しがちです。
しかし、事業開始後には、人件費、種苗費、肥料・農薬費、光熱費、燃料費、通信費、物流費、保守費などの費用が継続的に発生します。
また、作付けから収穫、販売、入金までに時間がかかるため、売上が発生する前の運転資金も必要です。
天候不順や病害虫によって収量が減少した場合や、市場価格が想定を下回った場合には、資金繰りが急速に悪化する可能性があります。
対策として、単年度の損益計画だけでなく、月別の資金繰りと複数年の収支計画を作成します。
収量、販売価格、資材費、人件費などについて、標準的なケースだけでなく、想定を下回った場合のシナリオも用意します。
補助金や支援制度を活用する場合も、それを前提に過大な設備投資を行うのではなく、導入後の維持費や更新費を含めて、自社で継続可能な事業規模かを確認することが重要です。
6．農業を理解し、事業を推進する人材が不足する
異業種からの農業参入では、栽培経験を持つ人材だけでなく、生産、販売、経営を一体で考えられる推進人材が必要です。
本業で優秀な社員であっても、農業特有の事業構造、自然条件、地域との関係を理解しないまま責任者になると、現場と経営の間で判断が難しくなる可能性があります。
また、外部の農業者や専門家にすべてを任せると、社内に知識や判断力が蓄積されません。
対策として、事業開始前に必要な役割を整理します。
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事業全体を統括する責任者
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栽培や生産を管理する担当者
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現場の作業を運営する担当者
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顧客開拓や販売を担う担当者
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収支や投資効果を管理する担当者
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地域や技術事業者との調整を行う担当者
社内研修、現場体験、農業者との連携、小規模実証などを通じて、担当者が農業の事業構造と現場の実情を理解する機会を設けます。
外部専門家を活用する場合も、最終的には社内の担当者がデータを確認し、継続、改善、拡大、見送りを判断できる状態を目指します。
7．自然条件・病害虫・作業遅延への備えが不足する
農業は、天候、気温、降水量、台風、病害虫など、自社では完全にコントロールできない要因の影響を受けます。
生育や収穫時期が計画からずれると、人員配置、出荷、販売、物流にも影響します。
一つの品目や一つの販売先に依存している場合には、収量減少や出荷停止が事業全体へ大きな影響を与える可能性があります。
対策として、想定されるリスクを事前に洗い出し、対応方針を整理します。
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気象データや生育状況を継続的に確認する
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病害虫の早期発見と対応手順を決める
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作業が遅れた場合の応援体制を確保する
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複数の品目や作型を検討する
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複数の販売先を確保する
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設備故障時の連絡先や代替手段を決める
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必要に応じて保険や共済などを確認する
すべてのリスクをなくすことはできません。発生する可能性と事業への影響を評価し、どのリスクへ優先して対策するかを決めることが重要です。
8．スマート農業技術の導入が目的化する
異業種企業は、自社の技術力や投資力を活かし、ドローン、IoTセンサー、AI、ロボット、環境制御設備などを導入できる可能性があります。
一方で、技術の導入を急ぐと、現場の課題に合わない、操作が複雑で使われない、入力負荷が増える、維持費に見合う効果が得られないといった問題が起きる可能性があります。
技術事業者が提供する機能と、農業現場が本当に必要としているものが一致するとは限りません。
対策として、最初に経営課題と現場課題を整理し、技術によって何を改善したいのかを明確にします。
そのうえで、次の内容を確認します。
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解決する課題が明確か
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必要な機能と不要な機能を分けられているか
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導入費用と維持費に見合う効果が期待できるか
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誰が操作し、誰がデータを確認するか
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入力や確認の負担が増えないか
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既存の機械やシステムと連携できるか
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導入前後を比較する指標があるか
最初から大規模に導入するのではなく、一部のほ場や作業で小規模実証を行い、作業時間、収量、品質、コスト、使いやすさなどを確認します。
検証の結果、十分な効果が期待できなければ、導入を延期する、別の方法を選ぶ、導入しないという判断も必要です。
●リスクを一覧化し、判断基準を事前に決める
農業参入では、リスクを完全になくしてから事業を始めることはできません。
重要なのは、想定されるリスクを一覧化し、発生する可能性と事業への影響を評価したうえで、対策と責任者を決めることです。
また、事業開始前に、次の判断基準を設定しておきます。
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どの条件を満たせば本格参入するか
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どの数値を下回った場合に計画を見直すか
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どの段階で追加投資を行うか
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どの条件で規模を拡大するか
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どの条件で事業を縮小・撤退するか
農業参入の成功は、当初の計画を変更せずに実行することではありません。
市場、現場、経営のデータを確認しながら、必要に応じて計画を修正し、自社にとって持続可能な事業モデルを見極めることが重要です。
農業参入を担う社内人材を育成する
異業種から農業へ参入する際は、栽培技術に詳しい人材を確保するだけでなく、農業を一つの事業として捉え、自社で継続、改善、拡大、見送りを判断できる人材を育成することが重要です。
農業参入では、生産、販売、資金、人材、農地、地域との関係、技術導入など、複数の要素を関連づけて検討しなければなりません。
外部の農業者や専門家へ判断を任せ続けると、社内に知識や経験が蓄積されず、事業環境が変化した際に自社で対応できなくなる可能性があります。
研修や現場体験、小規模実証などを通じて、農業に関する知識を学ぶだけでなく、得られた情報をもとに事業として判断する力を身につける必要があります。
●1．農業を生産ではなく事業として理解する
農業参入を担う担当者は、農産物の栽培方法だけでなく、生産から販売、入金までの事業全体の流れを理解する必要があります。
農業では、種苗や資材を調達してから、栽培、収穫、選別、包装、出荷、販売、入金に至るまでに時間がかかります。また、天候や病害虫によって収量が変動し、販売価格や取引条件によって収益も変わります。
そのため、次の内容を一体として検討できることが重要です。
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想定する顧客と販路
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顧客が求める品質、規格、価格、数量
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品目、地域、生産方式の組み合わせ
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生産から販売、入金までの期間
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初期投資と継続的な運用費
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月別の資金繰りと複数年の収支
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収量や販売価格が想定を下回った場合の影響
「何を作れるか」から考えるのではなく、「誰に、何を、どの価格で、どの程度販売するか」を確認し、その条件から品目、生産量、設備、農地、人員を逆算します。
農業を単なる栽培作業ではなく、生産、販売、資金繰りを一体で管理する事業として理解することが、社内人材育成の出発点です。
●2．農地・地域・関係者との調整を理解する
農業参入では、通常の事業用地を確保する場合とは異なる手続きや、地域の関係者との調整が必要になります。
社内の担当者は、農地を利用するための制度だけでなく、自治体、農業委員会、農地所有者、地域の農業者、JA、土地改良区など、それぞれの役割や立場を理解する必要があります。
例えば、次のような内容を確認します。
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農地を借りる場合と所有する場合の違い
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農地利用に必要な手続き
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水、電力、農道などの利用条件
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施設や設備を設置する際の確認事項
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周辺農地や近隣住民への影響
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地域農業が抱えている課題
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関係者との合意形成の進め方
企業側の計画を一方的に地域へ持ち込むのではなく、地域の農業者や関係機関の意見を聞き、双方にメリットのある事業として設計する姿勢が重要です。
農地や制度に関する知識だけでなく、関係者の意見を整理し、共通の目的や役割分担をつくる調整力も、農業参入を担う人材に求められます。
●3．技術と小規模実証を客観的に評価する
農業参入を検討する企業は、ドローン、IoTセンサー、AI、ロボット、環境制御設備などのスマート農業技術に関心を持つ場合があります。
しかし、技術の名称や機能を知っているだけでは、適切な導入判断はできません。
社内の担当者には、次の内容を確認し、自社にとって必要な技術かを判断する力が求められます。
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どの経営課題や現場課題を解決するのか
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導入費用と維持費に見合う効果があるか
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誰が操作し、誰がデータを確認するのか
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現場の入力や確認作業が増えないか
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取得したデータを何の判断に使うのか
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既存の機械やシステムと連携できるか
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導入前後の効果をどの指標で比較するか
本格導入の前には、限定した農地、品目、作業、期間で小規模実証を行い、技術の効果と現場での使いやすさを確認します。
実証では、収量や品質だけでなく、販売価格、作業時間、人員、費用、入力負荷、設備の使いやすさ、顧客や現場担当者の評価などを確認します。
重要なのは、実証を実施したことではなく、事前に設定した評価指標と判断基準にもとづいて、結果を客観的に評価することです。
期待した効果が得られなければ、運用方法を改善する、別の技術を比較する、導入時期を延期する、導入しないといった判断も必要になります。
●4．継続・拡大・見送りを自社で判断する
農業参入を担う人材に最も重要なのは、事業を始める力だけでなく、結果をもとに次の行動を判断する力です。
事業開始前や小規模実証の段階で、次のような判断基準を設定します。
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どの条件を満たせば本格参入するか
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どの数値を下回った場合に計画を見直すか
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何を改善して再度検証するか
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どの条件で生産規模を拡大するか
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どの時点で追加投資を行うか
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どの条件で参入を延期、縮小、見送りとするか
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どの条件で事業から撤退するか
農業コンサル、農業者、研究機関、自治体、技術事業者など、外部の専門家を活用することは有効です。
一方で、重要な判断をすべて外部へ任せると、社内に知識や判断力が蓄積されません。
外部専門家には、社内だけでは得られない専門知識や客観的な視点を求めながら、社内では事業目的、判断基準、実証結果、検討の経緯を共有します。
農業参入の成功は、当初の計画を変更せずに実行することではありません。
市場、現場、収益の状況を確認しながら、必要に応じて計画を修正し、自社にとって持続可能な事業モデルを判断できる体制をつくることが重要です。
農業参入を担う社内人材の育成は、単なる知識習得ではありません。農業の事業構造と現場を理解し、市場、収益、地域、技術などの情報をもとに、自社として次の行動を判断できる力を育てることが目的です。
農業参入のどの段階で農業コンサルを活用するか
農業コンサルへの相談は、農地や設備を決めた後に行うものとは限りません。
異業種から農業へ参入する場合は、参入目的を検討し始めた段階から外部専門家を活用することで、技術や設備を先に決めてしまうことや、販路や資金計画が不十分なまま事業を進めることを防ぎやすくなります。
一方で、農業コンサルへすべての判断を任せるのではなく、社内の推進担当者が検討に参加し、判断の根拠や経緯を共有することも重要です。
ここでは、農業参入の各段階で農業コンサルをどのように活用できるかを解説します。
●農業コンサルが活用できる段階
1．参入目的を検討する段階
農業参入を検討し始めた段階では、まず「なぜ自社が農業へ参入するのか」を整理します。
経営陣から農業分野への参入を指示された場合でも、農地や栽培品目を探す前に、本業との相乗効果や事業として実現したい成果を明確にする必要があります。
農業コンサルは、例えば次のような内容を整理する際に活用できます。
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農業へ参入する目的
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自社の技術、人材、顧客基盤、販売網などの強み
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既存事業との相乗効果
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農産物を自社生産する必要性
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農業法人との連携や農業者向けサービスなど、別の参入方法
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経営陣と事業担当者の認識の違い
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継続、見直し、見送りを判断する基準
検討の結果、自社で農産物を生産するよりも、既存の農業法人と連携する方が適している場合もあります。
農業へ参入すること自体を前提にせず、複数の選択肢を比較することが、この段階で農業コンサルを活用する意義です。
2．顧客・販路と事業構想を整理する段階
参入目的が明確になった後は、顧客、販路、品目、販売価格、生産量などを整理し、事業構想を具体化します。
農業参入では、栽培できる品目から考えるのではなく、「誰に、何を、どの価格で、どの程度販売するか」を確認し、その条件から生産計画を逆算することが重要です。
農業コンサルは、次のような検討を支援します。
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想定する顧客と販売先
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顧客が求める品質、規格、数量、出荷時期
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販売可能な価格と取引条件
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競合商品や既存産地との違い
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本業の商品やサービスとの組み合わせ
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品目、栽培方法、生産規模の候補
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初期投資、運転資金、黒字化までの期間
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収量や販売価格が想定を下回った場合の影響
市場調査の結果だけでなく、販売先候補へのヒアリングや試験販売などを行い、実際の需要を確認することも重要です。
顧客と販路の見通しが立たない段階では、大規模な設備投資を行わないという判断も必要になります。
3．地域・農地・生産方式を検討する段階
事業構想が具体化したら、候補地域、農地、施設、生産方式などの条件を確認します。
農地の利用には、一般的な事業用地とは異なる制度や手続きがあります。また、農地の条件だけでなく、水、電力、農道、物流、労働力、地域との関係なども確認しなければなりません。
農業コンサルは、自治体、農業委員会、農地所有者、農業者、JA、技術事業者などの関係者との間に入り、検討条件を整理する役割を担います。
例えば、次の内容を確認します。
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品目や生産方式に適した気候、土壌、水、日照条件
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必要な農地面積と将来の拡張可能性
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水、電力、農道、通信環境などのインフラ
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施設や設備を設置する場合の条件
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地域で確保できる人材や作業受託サービス
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農地を借りる場合と所有する場合の違い
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自治体や農業委員会などへの相談事項
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近隣農業者や地域住民への影響
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地域農業の課題と参入企業に期待される役割
企業側の事業計画を一方的に地域へ持ち込むのではなく、地域の農業者や関係機関の意見を聞き、双方にメリットのある形を検討することが重要です。
4．小規模実証を行う段階
農地、品目、生産方式などの候補が絞られたら、本格参入の前に小規模実証を行います。
農業コンサルは、単に試験栽培を実施するだけでなく、実証の目的、範囲、期間、評価指標、判断基準を整理する際に活用できます。
小規模実証では、例えば次の内容を確認します。
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想定した収量と品質を確保できるか
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販売先が求める規格や価格を満たせるか
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必要な作業時間と人員はどの程度か
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資材費、光熱費、物流費などはいくらかかるか
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設備やスマート農業技術が現場で機能するか
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入力や確認などの運用負荷が大きくないか
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地域や関係者と円滑に連携できるか
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本業の強みを農業事業へ活かせるか
スマート農業技術を活用する場合も、機能の多さではなく、経営課題や現場課題の改善につながるかを確認します。
実証前に導入前の状態を記録し、実証後の数値と比較できるようにすることが重要です。
5．本格参入を判断する段階
小規模実証が終わった後は、結果をもとに本格参入の可否を判断します。
農業コンサルは、参入を勧めることだけが役割ではありません。実証結果や市場環境によっては、計画の修正、再実証、参入時期の延期、事業化の見送りを提案することもあります。
本格参入を判断する際は、例えば次の内容を確認します。
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顧客や販路を継続的に確保できるか
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想定する収量、品質、販売価格を実現できるか
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必要な人材と運営体制を確保できるか
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投資額と運転資金を自社で負担できるか
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設備や技術の費用対効果が見込めるか
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地域や関係者との連携を継続できるか
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実証で判明した課題を改善できるか
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本業との相乗効果を生み出せるか
本格参入を決める場合は、生産規模、投資時期、人員配置、販売計画、効果を確認する指標などを具体化します。
一方、当初の条件を満たしていない場合は、無理に事業化を進めず、品目や生産方式を変更する、農業法人との連携へ切り替える、参入を見送るといった判断も必要です。
●農業コンサルは判断を代行する存在ではない
農業コンサルを活用する目的は、専門家にすべての判断を委ねることではありません。
農業参入の各段階で必要な情報や選択肢を整理し、社内の経営者や推進担当者が、自社の経営方針にもとづいて判断できる状態をつくることが重要です。
農業コンサルには、農業現場と企業経営の双方を理解し、農業者、自治体、JA、技術事業者などの間をつなぐ「農業とITの翻訳者」としての役割も求められます。
参入目的の整理から、小規模実証、本格参入の判断まで、必要な段階で客観的な視点を取り入れることで、過大な投資や技術ありきの計画を避けやすくなります。
また、検討の過程に社内の担当者が参加することで、外部専門家へ依存し続けるのではなく、自社で課題を整理し、事業の継続、改善、拡大、見送りを判断する力も蓄積されます。
異業種からの農業参入支援ならスマートアグリコンサルタンツ合同会社へ
スマートアグリコンサルタンツ合同会社では、異業種から農業への参入を検討する企業に向けて、参入目的の整理から事業構想、小規模実証、本格参入の判断、事業開始後の運用改善まで、各段階に応じた支援を行っています。
農業参入では、農地や設備、栽培する品目を先に決めるのではなく、「なぜ農業へ参入するのか」「誰に何を販売するのか」「本業の強みをどのように活かすのか」を明確にすることが重要です。
当社では、特定の農業機械やシステムを販売することを前提とせず、企業の経営ビジョンや現場条件から必要な取り組みを整理します。
検討の結果によっては、自社で農産物を生産する方法だけでなく、既存の農業法人との連携、農作業の受託、技術やサービスの提供など、別の参入方法をご提案する場合もあります。
●生産より先に顧客と販路を整理します
異業種からの農業参入では、栽培技術や設備導入への関心が先行し、顧客や販路の確認が後回しになることがあります。
しかし、農産物を生産できても、必要な価格と数量で継続的に販売できなければ、事業として成立しません。
当社では、次のような条件を整理したうえで、生産する品目、規模、生産方式、必要な設備や人員を検討します。
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誰を顧客とするのか
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顧客が求める品質、規格、数量は何か
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どの価格で販売できるのか
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どの時期にどの程度の供給が必要か
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既存の商品やサービスとどのような相乗効果があるか
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自社ならではの価値をどこに生み出せるか
「何を作れるか」からではなく、「誰に、何を、どのように届けるか」から事業を設計することで、より実現性の高い農業参入を目指します。
●農地・地域・経営を一体で検討します
農業参入には、農地の利用条件、地域との関係、人材確保、資金計画、物流、販売など、さまざまな要素が関係します。
当社では、農地や設備だけを個別に検討するのではなく、次の内容を一体として整理します。
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参入目的と本業との相乗効果
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市場、顧客、販路
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品目、地域、生産方式
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農地、施設、インフラ
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初期投資、運転資金、複数年の収支
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必要な人材と役割分担
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自治体、農業委員会、農業者、JAなどとの連携
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想定されるリスクと対応方針
農業現場の事情を十分に理解しないまま、企業側の論理だけで計画を進めることはありません。
地域の農業者や関係機関の考えを尊重しながら、企業と地域の双方にメリットのある事業モデルを検討します。
●技術ありきではなく、必要性と費用対効果を確認します
ドローン、IoTセンサー、AI、ロボット、環境制御設備などのスマート農業技術は、農業参入を支える有効な手段となる場合があります。
一方で、最新の技術を導入すれば、必ず事業が成功するわけではありません。
当社では、技術を選定する前に、次の内容を確認します。
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どの経営課題や現場課題を解決するのか
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導入費用と維持費に見合う効果があるか
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誰が操作し、誰がデータを確認するのか
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現場の入力や確認作業が増えないか
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取得したデータをどの判断に活用するのか
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既存の設備やシステムと連携できるか
多機能なシステムを導入することではなく、企業の目的と現場に合った、等身大の技術を選ぶことを重視します。
必要性や費用対効果が確認できない場合には、導入の延期、別の方法への変更、導入しないという選択肢も含めて助言します。
●小規模実証で事業性を確認します
本格的な参入や大規模な投資を行う前に、限定した品目、農地、期間で小規模実証を行うことが重要です。
当社では、実証を行うこと自体を目的とせず、事前に評価指標と判断基準を設定します。
例えば、次のような内容を確認します。
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収量と品質
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販売価格と販売数量
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作業時間と必要な人員
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資材費、光熱費、物流費などのコスト
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設備やシステムの使いやすさ
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現場の運用負荷
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販売先や顧客からの評価
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地域や関係者との連携状況
実証結果をもとに、継続、改善、再実証、拡大、延期、見送りを判断します。
当初の計画をそのまま進めることではなく、データをもとに持続可能な事業モデルを見極めることが重要です。
●社内で判断できる人材と体制を育てます
農業参入を継続的な事業にするためには、外部の専門家へ依存するのではなく、社内に農業と経営を理解する人材を育てる必要があります。
当社では、講演や研修、現場体験、小規模実証などを通じて、社内の推進担当者が次の内容を判断できる状態を目指します。
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農業を生産だけでなく事業として捉える
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市場、顧客、販路から生産計画を考える
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農地、地域、関係者との調整を行う
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技術の必要性と費用対効果を判断する
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実証結果を評価する
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継続、改善、拡大、見送りを判断する
農業参入の検討経緯や判断基準を社内に蓄積することで、事業環境の変化にも自社で対応できる体制づくりを支援します。
●農業と企業をつなぐ伴走型の支援
当社は、農業現場と企業の間に立つ「農業とITの翻訳者」として、双方の言葉や考え方を整理し、共通の目的へつなげます。
農業者、自治体、JA、農業委員会、研究機関、農機メーカー、IT事業者など、必要な関係者と連携しながら、事業構想から現場での実行まで伴走します。
農業参入を検討し始めた段階で、計画がまだ具体化していなくてもご相談いただけます。
「自社の強みを農業へ活かせるか知りたい」「農業参入の進め方を整理したい」「大規模な投資を行う前に事業性を確認したい」といった場合は、お気軽にお問い合わせください。
【Q＆A】異業種からの農業参入に関するよくある質問
Q1．企業が農業へ参入する前に、最初に確認すべきことは何ですか？
A．最初に確認すべきことは、「なぜ自社が農業へ参入するのか」という目的と、顧客・販路の見通しです。
農地や栽培品目、導入する設備から検討を始めるのではなく、本業の技術、人材、販売網、顧客基盤などを農業分野でどのように活かせるかを整理します。
そのうえで、「誰に、何を、どの価格で、どの程度販売するのか」を確認し、販売条件から品目、生産量、農地、設備、人員を逆算することが重要です。
自社で農産物を生産する方法だけでなく、既存の農業法人との連携や、農業者向けの技術・サービス提供なども含め、複数の参入方法を比較します。
Q2．農産物の品目や生産方式は、どのように選べばよいですか？
A．市場での需要だけでなく、販売先の条件、地域の気候や土壌、必要な設備、人材、資金、物流などを総合的に比較して選びます。
珍しさや高価格だけを理由に品目を決めると、安定した需要を確保できなかったり、生産や管理の負担が想定以上に大きくなったりする可能性があります。
品目を検討する際は、主に次の内容を確認します。
・顧客が求める品質、規格、数量
・販売可能な価格と出荷時期
・地域の気候、土壌、水、日照条件
・収穫までに必要な期間
・必要な栽培技術と人員
・施設、農業機械、資材などの投資額
・選別、包装、保管、物流の条件
・本業との相乗効果
複数の品目や生産方式を比較し、本格参入の前に限定した面積で試験栽培を行うことも有効です。
Q3．一般企業でも農地を借りて農業へ参入できますか？
A．一般企業も、一定の要件を満たし、必要な手続きを行うことで、農地を借りて農業へ参入できます。
一般企業が農地を借りて農業へ参入する方法には、農業委員会の許可を受ける方法と、農地中間管理機構（農地バンク）が作成する農用地利用集積等促進計画による方法があります。いずれも一定の要件があるため、参入予定地域の市町村、農業委員会、農地バンクへ早い段階で相談することが重要です。
一方、一般企業が農地を借りる場合と、法人が農地を所有する場合では要件が異なります。農地を所有できる法人は、原則として農地所有適格法人に限られます。
具体的な手続きや条件は、参入地域、事業形態、農地の利用方法によって異なるため、候補地を決定する前に個別に確認してください。
Q4．農業参入は、どの程度の規模から始めるべきですか？
A．最初から大規模な農地や設備を確保するのではなく、事業性を検証できる範囲で小規模に始めることが基本です。
適切な規模は、品目、生産方式、販売先、必要な設備、栽培期間などによって異なるため、面積だけで一律に決めることはできません。
小規模実証では、主に次の内容を確認します。
・想定した収量と品質を確保できるか
・販売先が求める価格や規格を満たせるか
・必要な作業時間と人員はどの程度か
・資材費、光熱費、物流費などはいくらかかるか
・設備やスマート農業技術を現場で運用できるか
・地域や関係者と円滑に連携できるか
・本業の強みを農業事業へ活かせるか
実証前に評価指標と判断基準を決め、結果に応じて継続、改善、再実証、拡大、延期、見送りを判断します。
Q5．農業コンサルには、どの段階から相談できますか？
A．農地、品目、設備などを決定する前の、参入を検討し始めた段階から相談できます。
早い段階で相談することで、技術や設備を先に決めることや、顧客・販路、資金計画、地域との調整が不十分なまま計画を進めることを防ぎやすくなります。
農業コンサルは、例えば次の段階で活用できます。
・参入目的と本業との相乗効果を整理する段階
・顧客、販路、品目、収益モデルを検討する段階
・候補地域、農地、生産方式を比較する段階
・小規模実証の計画と評価指標を設定する段階
・本格参入、改善、拡大、延期、見送りを判断する段階
・参入後の運用を改善し、社内人材を育成する段階
農業コンサルへ判断をすべて任せるのではなく、社内の担当者も検討に参加し、判断の根拠や実証結果を社内に蓄積することが重要です。
スマート農業・農業DXや農業コンサルに関するコラム
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社名
スマートアグリコンサルタンツ合同会社
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事業概要
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・農業分野に関する情報の分析、加工、提供、販売及び出版
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